郡山市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免対象者以外でも、会社倒産や規模縮小等の会社都合により失業された特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者への軽減制度の該当者は、本年度の４月から８月までで昨年度と比較して164人増の374人となっており、非自発的失業者が増えている現状であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免対象者以外でも、会社倒産や規模縮小等の会社都合により失業された特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者への軽減制度の該当者は、本年度の４月から８月までで昨年度と比較して164人増の374人となっており、非自発的失業者が増えている現状であります。
さらに、倒産や解雇など非自発的失業者に対する措置というものも、そもそも国民健康保険の減免措置としてございます。 今回、さらにそれに加えて新型コロナウイルス対応ということで、減収した方に対する減免措置ということで３割、５割ということで減免措置が施されました。 このように、税を納めることが厳しい状況の中にある方については、減免措置というのがなされるわけです。
なお、事業の廃止及び失業のうち非自発的失業者にあたらない場合については、前年の合計所得金額にかかわらず、当該事由が生じたことにより担税力を著しく喪失したと認められる期間に係る対象保険税の全部を免除いたします。また、非自発的失業に該当する場合は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで軽減対象となり、最大２年分の保険税が前年の給与所得額を100分の30として算定されます。
その内容としましては、結核、精神の疾患に係る医療費が多額である場合に交付する医療費関係分、非自発的失業者に係る保険料軽減を行った場合に交付するもの等の保険料軽減分、保健事業に要した費用がある場合に交付する事業費実施分がそのメニューとなっておりまして、こちらの部分につきましては国保税の軽減に関しましてメニューに今のところございませんので、こちらの活用につきましては該当しないものと考えております。
（２）は非自発的失業者である特例対象被保険者が国保に加入する場合、マイナンバーで離職情報を町が把握できるときは、窓口で雇用保険受給資格証明書の提示を不要とすることができる改正であります。 （３）は前年分の所得確定に伴い、応能・応益によって負担する所得割等の国民健康保険税率の改正、並びに低所得者の軽減措置対象者の応益分、均等割と平等割になりますが、その税額を改正しようとするものであります。
平成29年度末の非自発的失業者数などについて伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君） 563世帯、570人、これに係る国保税軽減額は、約5,595万円となっております。 ◆11番（狩野光昭君） ５つ目は、減免申請に係る期間の改正についてであります。 平成29年度末の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等からの転入世帯数などについて伺います。
また、マイナンバー制度における情報ネットワークシステムを利用した情報連携の運用開始により、国保加入時における非自発的失業者である特例対象被保険者等の申告において、雇用保険受給資格証明書を省略できることとなったため、証明書類の提示につきまして、「提示を求められた場合において」の文言を加え、所要の改正を図るものであります。
この制度は、申請のあった非自発的失業者の保険税算定の際、給与所得を本来の所得の100分の30とみなして算定し軽減するものであります。 議員おただしの減免申請をした人数につきましては、申請のあった者が平成22年度以降全て非自発的失業だったことから、全て非自発的失業に係る軽減に該当し軽減されておりましたので、減免申請制度での申請はおりませんでした。
今日の経済状況を考えますと、依然として国民健康保険事業の運営は厳しい環境にあり、国・県においても引き続き非自発的失業者や低所得世帯への軽減措置等財政支援を講じているところであります。今後とも、国民健康保険は町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度でありますので、その財源確保と保健事業の推進や被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいります。
国民健康保険税の減免につきましては、国の基準による軽減制度と市独自の減免制度があり、国の基準による軽減制度には、所得に応じた均等割、平等割の７割、５割、２割軽減や非自発的失業者への軽減があり、財源に関しても一部または全部の補填措置があります。
国・県においても、引き続き非自発的失業者への軽減措置、所得減額に伴う減免措置や東日本大震災に伴う被災者の支援等について財政支援を講じているところです。 いずれにいたしましても、国民健康保険は町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度でありますので、その財源確保と保健事業の推進や被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいる所存であります。
そんな中で、低所得者対策としましては、これまでも応益割、これを最大７割まで軽減する制度、それから一昨年からというふうに記憶しておりますが、非自発的失業者に対する課税の特例、収入が激変した場合の減免制度など、国保税の軽減、減免制度、これを加えまして、また病院窓口での医療費の一部負担の減免制度も行っております。
国・県においても、引き続き非自発的失業者への軽減措置、所得減額に伴う減免措置等について、財源の補てんを行うなど、市町村国保への財政支援策を講じているところです。いずれにいたしましても、国民健康保険は町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度でありますので、その財源確保と保険事業の推進や被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいる所存であります。
国民健康保険税につきましては、均等割、平等割部分に対する所得額に応じた最大７割の軽減措置や非自発的失業者に対する軽減措置を実施するとともに、災害や失業などの事情により前年に比べて著しく収入が減少した場合につきましても減免措置を行ってまいりました。さらに、本年４月からは病院窓口での一部負担金の減免制度等を実施するなど、低所得被保険者に配慮した取り組みを行ってまいります。
15款１項１目民生費県負担金547万1,000円、これも２節にありますように、保育所の運営費、県４分の１負担分177万7,000円、それから８節国民健康保険基盤安定制度負担金257万9,000円の増、これは低所得者、それから非自発的失業者に対する保険料軽減増額に伴う県からの負担金増でございます。
国は昨年、失業によって国保加入になった人に自治体の条例で国保税の減免を行うよう通達を出し、今年度は倒産、解雇などの非自発的失業者への国保税軽減措置をとることを打ち出しました。二本松市のその軽減措置と実態について伺いたいと思います。 ２つ目には、保育士の雇用問題について伺います。 今年の１月、郡山市内の民間保育所で１歳の児童が保育中に死亡するという痛ましい事故が起こりました。
◎市民生活部長（八巻清貴君） 国民健康保険税の負担軽減につきましては、低所得者に対する７割、５割、２割の軽減措置や本年度から制度化されました非自発的失業者に対する軽減措置を行うとともに、災害などの不測の事態につきましては税を減免するということで対応してきているところでございます。
次に、議案第37号、平成22年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、非自発的失業者に対する国保税軽減措置に伴うシステム改修費、レセプトオンライン請求に伴うシステム改修費及び平成21年度国庫療養給付費負担金確定に伴う償還金など、所要額の過不足額についての補正であります。
また、地方税法改正に伴う課税限度額の引き上げや減額措置に係る基準の見直し、非自発的失業者に対する軽減措置の創設などの説明がありました。 委員からは、国保税の引き上げに対する市民への理解を得るための市の取り組みについての質問がありました。